一関市議会 2019-06-24 第70回定例会 令和元年 6月（第4号 6月24日）
次に、子供の夜間救急医療対策についてでございますが、市では平成15年度から一関市医師会の協力を得て、平泉町との共同によって夜間救急医療対策事業を実施して、小児救急医療体制の整備に努めてまいったところでございます。
次に、子供の夜間救急医療対策についてでございますが、市では平成15年度から一関市医師会の協力を得て、平泉町との共同によって夜間救急医療対策事業を実施して、小児救急医療体制の整備に努めてまいったところでございます。
こうした考え方のもとに、これまでも工業団地の整備や企業誘致による働く場の確保や産業振興による地域経済の活性化、小児救急医療体制の充実や病後児保育室の設置など、子供を安心して産み育てる環境の充実、道路網の整備や情報通信基盤の整備など、暮らしやすいまちづくりに意を配してきたところであります。
こうした考え方で、これまでも工業団地整備や企業誘致による働く場の確保や小児救急医療体制の充実、幼稚園入園特区の認定など、子供を安心して産み育てる環境の充実、道路網の整備など、安心して生活できる暮らしやすいまちづくりに意を配してきたところであります。
その辺の小児救急医療体制、この辺はどのように対応されているのかお聞かせをいただければというふうに思います。 それから教育については、懇切丁寧にいろいろな取り組みをいただきまして、ありがとうございました。 阿部議員さんの方とも重複しましたので、子供は地域の宝、国の宝でございますので、万全な努力をお願いしたいと思います。
次に、小児救急医療体制につきましては、平成15年度から旧一関市、旧花泉町、平泉町の１市２町が医師会に委託をしまして、小児救急対策事業として実施してまいりました。 平成18年度は、新たに東磐井地区から５医療機関を加えまして、25医療機関の輪番で東磐井地区も対象地域に加えて実施をするものでありますが、成人の救急患者も受け入れる小児・成人夜間救急当番医制事業として実施をすることとしております。
149ページの、第４款１項の休日当番医制運営事業費と小児救急医療体制事業についてお伺いいたします。 本日も磐井病院で医療事故があったと報道があり、大変心を痛めております。 これも、10月20日の報道ですが、女性患者が救急病院に次々断られて、病院に到着して、到着まで１時間20分かかったと。 しかし、残念ながら亡くなられたという報道記事であります。 この記事を見て私はショックを受けました。
小児救急医療体制や病気や事故防止について情報提供の推進はありますけれども、医師確保の目標がありません。特に今少ないと言われている産婦人科医、小児科医の医師確保の施策を明記すべきと思いますが、いかがでしょうか。 七つ目は、家庭、地域の教育力の向上の中で、児童生徒へのきめ細かい指導と家庭、学校、地域の連携とありますが、具体策と年次目標はどのようになっているのでありましょうか。
一方、育児休業制度等の普及促進を目的としました雇用環境の整備や、小児救急医療体制の充実などにつきましては、必ずしも計画どおり取り組みが進んでいない施策もあったものと存じているところであります。 取り組みが十分でなかった施策につきましては、今回の行動計画策定の中で見直しや調整を行い、近年の子供を取り巻く社会環境や子育て支援ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。
その中では、地域における救急医療体制の整備充実、小児救急医療体制の充実を初めとする８項目を重点項目として掲げられており、当地域の主要課題として取り組むものとされております。
市といたしましては、小児救急医療体制の充実について、県に対する統一要望や全国市長会を通じて国に要望を行っているところであります。今後も引き続き関係機関に要望するとともに、医師会など関係機関と連携し、安心して医療が受けられるよう努めてまいります。 産婦人科につきましては、県立花巻厚生病院が本年４月から休診になっており、現在、病院は１施設、診療所は２施設で診療している現状であります。
次に、小児救急医療体制整備についてです。 過日、新聞に、小児科以外の救急担当医調査で、９９％以上が不安を感じながら診療していると報告され、改めて小児救急医療体制の課題が浮き彫りにされております。小児救急をめぐっては、過去に一関で痛ましい事件が起き、その後、一関では、内科医などが当番で午後８時までの延長診療体制をつくり、努力をなされております。
ただいまの一関の事件でございますけれども、それに合わせまして、小児救急医療体制につきまして、１月22日に釜石保健所が主催をいたしまして、医療関係団体それから行政関係者によりまして、釜石地域保健医療圏小児救急医療体制の整備検討委員会が開催されました。
ただ、現状として今の小児救急医療体制が十分市民に周知されているかということについては、若干必ずしもそうでない面もあると思いますので、これから今後住民への周知というものに力を入れていきたいというふうに思いますし、また母子保健活動を通じて病気になったときの適切な対応の仕方あるいは病院の利用の仕方、そういったものについて十分指導、啓発してまいりたいというふうに考えております。
最後に、乳幼児医療費無料化拡充と小児救急医療体制についてでございます。 乳幼児医療費無料化は、条件の違いがあるものの全国の自治体で行われております。県内では、小学校卒業まで無料の九戸村を初め、入院、通院ともに就学前または四、五歳までの実施市町村が４４市町村になっております。また、１７市町村が所得制限なしとなっております。
また、小児救急医療体制の整備につきましては、県において各医療圏域ごとの体制整備に向けた検討がなされているところでありまして、既に平成１１年度で整備されました盛岡医療圏を除き、岩手中部医療圏におきましても、平成１２年度から岩手中部地域小児救急医療体制整備検討委員会を設置し、小児救急が必要な場合にオンコールにより小児科が診療を行うことの確認や、小児の初期救急機能の向上を図るため、開業医等を対象に小児救急
次に、小児救急医療体制の充実、強化についてお尋ねいたします。 近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設のたらい回しや患者輸送の手おくれから重大な事態に至るなどの問題が全国で発生しております。